二世帯住宅のプライバシー問題と公営住宅での事業の禁止
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公営住宅では事業禁止が珍しくない |
個人事業主として開業して事業を始めたいが、（特定商取引法の表記などに）自宅住所を公開したくない場合がある。
もちろん、事務所を借りる場合は、自宅住所と事務所所在地が分離するので問題ない。
一方、自宅を事務所として使用するケースも少なくないが、その場合、親と同居（二世帯住宅）していたり、公営住宅に住んでいる場合、問題になることがある、
それは、二世帯住宅の場合などは住所を公開することによりプライバシーの問題が生じるし、一方、公営住宅の場合はそこで事業を行うことが禁じられていることがあるからだ。
それらがネックになって、事業の開始を躊躇しているケースは少なからず存在するに違いない。
事務所を借りると、敷金・礼金に加え月々の賃貸費用がかかる
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事務所を借りる場合、少なくない金額の出費が必要 |
そのようなケースの多くは、特に事務所を借りることを想定していない、小規模の個人事業を想定している場合だといえる。
事務所を借りるために賃貸契約をしたら、敷金・礼金の初期費用の他、月々の賃貸費用が数万円以上かかる。
そのような費用の捻出を想定していない小規模な事業であったり、あるいは、商売が軌道に乗るまでは実家を事務所として使用したいような事業のスタイルであるのに対して、（自宅が）二世帯住宅や公営住宅であった場合、それらの条件が開業して事業を開始するための障壁となるのだ。
バーチャルオフィスを活用することにより、いくつかの重要な問題が解決する
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電話代行ありのコースも… |
この場合、バーチャルオフィスの契約をすることにより、問題を解決することができる。
バーチャルオフィスとは、つまり、住所貸しなのだが、対価を支払うことにより（多くは都市部の）住所を持つことができる。
そして、個人事業主の開業届けの住所として記載することができるし、特定商取引証の表記にもその住所を載せることができるので、例えば二世帯住宅であったり、小さな子供がいる場合、自宅住所を他人に公開しないで済むこととなる。
また、公営住宅に住んで、そこで仕事をしている場合も、事務所の記載住所はバーチャルオフィスの住所となるので、その公営住宅の規則の拘束から逃れることができる。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、住所や電話番号を貸し出し、実際に事務所を賃借することなく、バーチャルな形で事務所（オフィス）機能を提供するサービスのこと。
郵便物の受け取りと転送のほか、コースによりオペレーターによる電話応対代行などのサービスがある。
実際に事務所を構えるのに対して、（仮想の事務所＝バーチャルオフィスであるので）事務所関連の賃貸費用、つまり、費用が格安であることが利点。
他方、バーチャルオフィスが悪質業者の隠れ蓑となっているケースが稀にある点も指摘されている。
現代人の働き方が変わった
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働き方が多様化して自宅で働く場合も… |
かつての日本企業では、「年功序列型賃金制」「終身型雇用」が当然のこととして受け入れられ、オフィスで中年社員が机に向かい、若い女性社員がお茶汲みをするという光景が見られた。
しかし、“失われた２０年”以降、雇用形態や働き方が多様化し、その様な企業文化は失われつつある途上にあるといえる。
他方、若者を中心とした新しい働きをする層は、海外のクラウドソーシング・サイトなどで外注先や仕事仲間を見つけ、スカイプなどのツールでコミュニケーションを取りながら、分担して仕事をしている。
また、仕事の内容によっては、実物の事務所が必要なく、社会的な看板のためにバーチャル･オフィスを契約して賢く経費を節約してもいる。
電話代行サービスも活用し、そうやって海外の仲間と協力して仕事をしている人が自宅にいるかも知れないし、街角のカフェや東南アジアの地方都市にいても不思議ではない。
現代においては、その様に働き方が多様化しているのが実態であり、また、利便性の高いサービスを最大限に活用して利益を上げていくのは、当然のこととして受け入れられていく流れにあるといえる。
バーチャルオフィスのデメリット 
･バーチャルオフィス住所では銀行の口座開設ができない場合がある
･バーチャルオフィス住所で保険関係の申請ができない場合がある
･古物商などの許認可の取得ができない場合がある（要事前確認）
･融資を受けられない場合がある
･他の法人等とバーチャル･オフィス住所が重なる場合がある
バーチャルオフィスのメリット 
･オフィス（事務所）賃料と比して費用が少なくて済む
･自宅住所をネット上に晒さないで済む
･公営住宅在住でも開業できる
･都心部の住所を使用できる場合がある
全国展開しているバーチャルオフィスは？
全国的に住所貸しサービスを展開しているバーチャルオフィスとして、ワンストップビジネスセンター、オフィスジャパン、サーブコープ、Karigの４つがある。
それで、それら４大バーチャルオフィスについて、わかりやすく比較できるようにサービス内容で区分けしたので、下記の内容を確認の上、自分のニーズに合ったバーチャルオフィスを見つけて欲しい。
なお、各バーチャルオフィス間で料金体系が異なる上、同じバーチャルオフィス内でも各店舗間で料金が異なることが少なくないので、注意が必要。
ワンストップビジネスセンター
◇ワンストップビジネスセンターのメリット
･サービス料金が比較的安い
◆ワンストップビジネスセンターのデメリット
･最安プランではFAXが使えない
･競合他社よりも初期費用が高い傾向
オフィスジャパン
◇オフィスジャパンのメリット
･初期費用（月額料金１ヶ月分）は保証金なので解約時に返金される
◆オフィスジャパンのデメリット
･サービスに対する料金が競合他社よりも高い印象
サーブコーブ
◇サーブコーブのメリット
･（地方から都内、都内から地方などの）出張が多い場合、（16,800円からのバーチャルオフィスパッケージでは）契約した都市以外の個室オフィスが月3日間まで無料で利用できる
･コワーキングラウンジが（プランにより）１日１〜３時間無料で利用できる
･個室オフィスとコワーキングラウンジではwifiが無料
･世界中にサービスの拠点が150か所以上ある
◆サーブコーブのデメリット
･東京以北にサービス拠点がない
･競合他社よりも料金が高い傾向
Karigo
◇Karigoのメリット
･最安プランの月額料金3,300円は最安圏（屋号（個人事業主）・法人の場合は4,700円〜）で全体的に料金が安い
･競合他社よりも全国に展開している拠点数が多い
･アメリカのテキサスに拠点がある
◆Karigoのデメリット
･各拠点間で対応プラン＆月額料金にばらつきがある
| ワンストップビジネスセンター | オフィスジャパン | サーブコープ | Karigo  |
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| １ 住所貸＋郵便転送＋共有FAX（月額） | 4,800円（FAXなし） | 10,000円 | 7,200円〜 | 3,300円 （屋号・法人は4,700円〜） |
| ２ １＋転送電話（月額） | 8,900円 | 13,000円 | なし | 8,800円〜 |
| ３ １＋電話代行（月額） | 14,800円 | 20,600円 | 16,800円〜 | 10,400円〜 |
| 初期費用 | 9,800円 | 月額料金１ヶ月分（保証金） | なし（クレカ払いの場合） | 5,500円〜 |
| 特記事項 | 特になし | 会社登記不可、全プランでFAX番号はオプション | 契約都市以外の個室オフィスが月3日間まで無料（3のバーチャルオフィスパッケージ）、コワーキングラウンジの利用は一日１〜３時間無料、wifi無料 | テキサス以外、全店舗が１（ホワイトプラン）と２（ブループラン）に対応。テキサス・静岡・名古屋（瑞穂）以外、全店舗が３（オレンジプラン）に対応。 |
| 拠点 | 北海道（札幌）、東京都（青山本店、田町、表参道、六本木、虎ノ門、麻布十番、品川、渋谷、恵比寿、二子玉川、新宿、高田馬場、麹町、銀座、日本橋、秋葉原、池袋、上野）、神奈川県（横浜）、愛知県（名古屋）、京都、大阪府（心斎橋、南堀江、梅田）、兵庫県（神戸）、福岡（天神、博多） | 北海道（札幌）、宮城県（仙台）千葉県（松戸）、埼玉県（さいたま市）、東京都（目黒区、武蔵野市）、神奈川県（横浜市）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）、広島県（広島市）、福岡県（福岡市） | 東京（六本木、丸の内、大手町、日本橋、日比谷、汐留、品川、城山、青山、恵比寿ガ、新宿、有明）、神奈川（横浜、本町）、愛知（名古屋）、大阪（梅田、 心斎橋、江戸堀）、福岡（天神、博多） | 北海道（札幌）、宮城（仙台）、茨城（つくば市）、千葉（千葉、松戸）、埼玉（さいたま市、越谷）、東京（銀座一丁目、品川、桜丘町、渋谷二丁目、千駄ヶ谷、恵比寿、代官山、青山、表参道、千代田、秋葉原、世田谷、三軒茶屋、自由が丘、新宿、田町、池袋、多摩、府中）、神奈川（横浜、関内、川崎）、静岡、名古屋（東、瑞穂）、京都、大阪（中央）、兵庫（神戸）、岡山（岡山市、倉敷）、高知、福岡（大手門、博多）、沖縄（那覇）、アメリカ（テキサス） |
バーチャルオフィス「Karigo」は月額3,300円から利用可能
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Karigoの月額料金は3,300円から |
例えば、私は Karigoというバーチャルオフィスサービスを利用していたが、屋号での利用だったので月額4,700円だった（屋号・法人は4,700円〜、個人名での利用だと3,300円）。
開業する場合、その事業規模と居住地域にもよるが、事務所を借りる場合と自宅で仕事をする場合を比較すると、下記のような違いが生まれる。
| 事務所を用意する場合 | 初期費用（敷金・礼金）＋家賃（数万円から） |
| バーチャル･オフィス | 入会金（5,500円～）＋月額料金（3,300円～） |
また、個人で事業をはじめる（開業）する場合でも、様々なスタイルがあり、また、職種もその事業規模も様々だといえる。それで、バーチャルオフィス「Karigo」でも、転送電話や電話代行の要不要により、３つのプランが用意されている。
| プラン | ホワイトプラン | ブループラン | オレンジプラン |
| 月額料金 | 3,300円～ | 8,800円～ | 10,400円～ |
| 入会金 | 5,500円～ | 7,300円～ | 7,300円～ |
| サービス | 住所貸し 荷物受け取り代行 共有ファックス （屋号・法人は月額4,700円～） |
住所貸し 専用電話番号（転送電話） 荷物受け取り代行 共有ファックス |
住所貸し 専用電話番号（電話代行） 荷物受け取り代行 共有ファックス |
事業の想定規模が小さかったり、両親や子供のプライバシーを守りながら事業を始めたい場合におすすめ
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仕事に集中するために問題を解決する |
個人事業主として開業して商売を始めたいが、イメージしている事業規模が事務所を借りるほどではない場合、想定される事業の形が、自宅を事務所として使用するスタイルである場合が多い。
そして、特定商取引法の表記のために事務所所在地の公開が必要である一方、両親と同居していたり、小さな子供がいたりして、自宅の住所を公開したくない場合が少なくない。
他方、公営住宅に住んでいる場合、自宅を事務所として使用したくても（実質的に自宅を仕事場にする予定でも）、規則で禁止されている場合がある。
これらのケースにおいては、バーチャルオフィスの契約をすることにより、問題を解決することができる。
そして、バーチャルオフィスの住所をしばらくの期間は使用して、その事業が軌道に乗るなどしたら、改めて事務所を借りることを検討したらよいだろう。
