バーチャルオフィスの有効活用

ネット販売をはじめたいけど公営住宅に在住


インターネット上に店舗を構えて商品を販売するのが、今は当たり前のようになっていると聞いた。

それは企業だけではなく、個人も個人事業主として開業してネット販売をしているのだという。

知り合いは、楽天市場、アマゾン、Yahoo!ショッピングなどでネット販売をしている。

私も、貿易会社に長く勤めてきて、新興国の市場関係者にツテがあるので、ネット販売をやってみたいなと感じている。

それは、ネット販売でも商品の独自性が重要だろうから、独自のルートで新興国で扱われているニッチな商品を販売すれば、ある程度は需要があるだろう、という考えからだ。

しかし、そんなイメージを膨らませていて、ある事実に気がついた。

私は、現在は公営住宅(都営住宅、県営住宅、市営住宅)に住んでいるのである。

そして、私の住んでいる公営住宅では個人事業が禁止されている。

商売を始めれば「大きな収益をあげられる」かもしれないのに、公営住宅に住んでいるために開業をあきらめなければならないとは、とても残念なことである。

そうすると、他の場所(マンション、アパートなど)に引っ越さなければならないのだろうか?

妻子があり、また、長く公営住宅に住んできて近所の人間関係もあるし、子供の学校の問題もあるので、安易な考えで転居することはできない。

それで、この事業と公営住宅の問題について悩んでいたのだが、知り合いに相談したところ、便利なサービスがあるのだという。

それは、つまり住所貸しのサービスで、月々数千円の費用で住所を貸してくれて、また、その住所宛の郵便物は自宅に転送してくれるという。

ネットで商品を販売をする場合は、特定商取引法の記載をネットショップのサイトに掲示する必要があり、そこに事務所住所や連絡先を記載しなければならない。

そこに公営住宅の自宅住所を記載したら、それが露見して自宅から追い出されかねないし、自宅住所がネット上に公開されるのも、嫌だなと感じる。

一方、ネット販売のために事務所を借りたら月に数万円からの費用がかかるが、実際の仕事は公営住宅(都営住宅、県営住宅、市営住宅)の自宅で完遂させることができるので、本来的に事務所を賃貸する必要がないといえる。

まとめると、個人事業主として開業してネット販売の仕事をはじめたいが、公営住宅に住んでいるので、自宅住所をネットショップの特定商取引法に記載するのは都合が悪い(公営住宅では個人事業が禁止されているので)。一方、仕事は自宅(公営住宅)でできるので、他に引っ越したり、新たに事務所を賃貸するような事態は、費用の面でも人間関係の面でも避けたいという状況だ。

それで、今回は、バーチャルオフィス(住所貸し)の契約をすることに決めた。

バーチャルオフィス「Karigo」で住所を安く借りる

Karigoを利用して公営住宅に住みながら商売を始める
Karigoを利用して公営住宅に住みながら商売を始める

公営住宅に住みながら個人事業主として商売を始めるためにバーチャルオフィスで住所を借りることを検討している場合、 Karigo(カリゴ)というサービスがある。

バーチャルオフィス・サービスは、ビジネスに必要な事務所の住所や電話番号、サポートサービスを提供するサービスのことだが、karigoはバーチャルオフィス・サービスの老舗で、現在までに延べ60,000社以上が同サービスを利用している。同サービスでは日本全国に60以上の拠点があるので、都心部の他、地方に住所を持ちたい場合でも活用できる。

バーチャルオフィスではビジネスを始めたり維持するための住所を比較的安価に取得できるが、Karigo の場合、月額料金3,300円(法人名・屋号の場合は4,700円〜)で住所を借りることができ、また、届いた郵便物を転送してもらえる。

事業のために事務所や店舗を賃貸する場合、都心部でも地方でも最低数万円からの費用がかかるので、自宅やカフェ等で仕事をしても困らない環境な場合、あるいは、事務所賃貸費用を削減する必要がある場合は、費用対効果の面でバーチャルオフィスの契約が検討に価するといえる。

目的に応じて選択できる3つのプラン

Karigoでは3つの料金プランを提供しており、利用者のニーズに合わせて選択することができる。

一番安価でベーシックなホワイトプランでは、住所貸し、荷物受け取り代行、共有ファックスのサービスを受けることができて、個人は月額3,300円から、個人事業主・法人は4,700円からの料金で利用できる。別に5,500円からの入会金はかかる。

ビジネス・商売が目的で契約するのは個人事業主である場合が多いが、物理的な事務所が必要ない場合、このプランの月額料金4,700円と事務所を借りる場合の賃料数万円以上とを比較すると、大幅な経費カットが可能であることがわかる。

月額8,800円からのブループランは、ホワイトプランに転送電話の専用電話番号が加えられたプランで、月額10,400円からのオレンジプランは、ホワイトプランにオペレーターによる電話代行の専用電話番号が加えられたプランとなっている。目的・必要に応じでプランを選択する形となる。

Karigoの各プラン
プラン 月額料金 入会金 サービス
ホワイトプラン 3,300円~
4,700円~(屋号・法人)
5,500円~ 住所貸し、荷物受け取り代行、共有ファックス
ブループラン 8,800円~ 7,300円~ ホワイトプランのサービス+専用電話番号(転送電話)
オレンジプラン 10,400円~ 7,300円~ ホワイトプランのサービス+専用電話番号(電話代行)

 

会議室・ミーティングスペースも商談の場として利用可能

 

また、Karigoでは会議室・ミーティングスペースを商談の場として利用し、ビジネスでの商談や打ち合わせ、顧客との面会などに利用することができる。プロフェッショナルな雰囲気を持つ会議スペースを利用することで、よりよいビジネスに繋がるかもしれない(会議室は併設していない店舗もあるので、各店舗詳細ページを要確認)。

サービスをフランチャイズ形式で展開

Karigoはフランチャイズ形式で展開しているという安心感がある。フランチャイズ展開されている企業は、運営面やサポート面などで十分な体制が整っていることが多いので、Karigoも信頼性が高く、安心して利用することができる。

利用者から高い評価を受けるKarigo

Karigoを利用しているユーザーからは高い評価が寄せられている。安価な料金設定に加えて、スタッフの対応が親切で信頼できるという声が多い。安心して利用できる環境が提供されているといえる。

総合な見地から、バーチャルオフィスサービスを検討する際には、Karigoをおすすめできる。サービスの特徴、利用者からの評判、わかりやすくリーズナブルな料金プラン、安心感のあるフランチャイズ展開などが利点で、公営住宅に住みながらネット販売の商売を始めるために住所を取得したい場合、選択肢の一つとして検討してみてはどうだろう。

 バーチャルオフィスならKarigo