バーチャル･オフィスとは、住所や電話番号を貸し出し、実際に事務所を賃借することなく、バーチャルな形で事務所（オフィス）機能を提供するサービスのこと。
郵便物の受け取りと転送のほか、コースによりオペレーターによる電話応対代行などのサービスがある。
実際に事務所を構えるよりも、事務所関連の経費が格安であることが利点。
他方、バーチャル･オフィスが悪質業者の隠れ蓑となっているケースが稀にある点も指摘されている。
現代人の働き方が変わった
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働き方が多様化して自宅で働く場合も… |
かつての日本企業では、「年功序列型賃金制」「終身型雇用」が当然のこととして受け入れられ、オフィスで中年社員が机に向かい、若い女性社員がお茶汲みをするという光景が見られた。
しかし、“失われた２０年”以降、雇用形態や働き方が多様化し、その様な企業文化は失われつつある途上にあるといえる。
他方、若者を中心とした新しい働きをする層は、海外のクラウドソーシング・サイトなどで外注先や仕事仲間を見つけ、スカイプなどのツールでコミュニケーションを取りながら、分担して仕事をしている。
また、仕事の内容によっては、実物の事務所が必要なく、社会的な看板のためにバーチャル･オフィスを契約して賢く経費を節約してもいる。
電話代行サービスも活用し、そうやって海外の仲間と協力して仕事をしている人が自宅にいるかも知れないし、街角のカフェや東南アジアの地方都市にいても不思議ではない。
現代においては、その様に働き方が多様化しているのが実態であり、また、利便性の高いサービスを最大限に活用して利益を上げていくのは、当然のこととして受け入れられていく流れにあるといえる。
バーチャル･オフィスのデメリット 
･バーチャル･オフィス住所では銀行の口座開設ができない場合がある
･バーチャル･オフィス住所で保険関係の申請ができない場合がある
･古物商などの許認可の取得ができない場合がある（要事前確認）
･融資を受けられない場合がある
･他の法人等とバーチャル･オフィス住所が重なる場合がある
バーチャル･オフィスのメリット 
･オフィス（事務所）賃料と比して費用が少なくて済む
･自宅住所をネット上に晒さないで済む
･公営住宅在住でも開業できる
･都心部の住所を使用できる場合がある
バーチャルオフィス･サービスのKarigo 
の場合、月額料金3,300円（法人名･屋号の場合は4,700円〜）で住所を借りることができ、また、届いた郵便物を転送してもらえる。
